13日(水)、3年生のHRで主権者教育を行いました。

政策の比較や検討等をとおして活発に協議を行い、主権者として在るべき日本の未来をそれぞれが考えました。

選挙権年齢が18歳に引き下げられており、生徒の中には有権者として一票を投じる者もいます。

今回は月末に衆議院議員総選挙を控えているということもあり、３年生を対象とした主権者教育を行いました。

まず、生徒個人で関心の高い政治的な論点をそれぞれ選び、それに関する各政党の政策をそれぞれ調べ、比較検討しました。その後、グループで話し合い、協議を行いました。

生徒が調べた論点には、「大学・専門学校の授業料・奨学金」「LGBT・女性」「働き方」「地方創生」「外交・安全保障」など多岐に渡りました。

グループでの話し合いでは、各論点を活発的に議論する様子がみられ、島前高生の社会参画意識の高さを感じました。

以下生徒の感想です。

「選挙権をもったので、行かなければいけないと思うけど、自分から情報を手に入れようとしない限りわからないままだったので、すごく良い機会だった。」

「この論点ではこの党が良いと思ったけど、別の論点では良いと思わなかったりしました。情報を上手く整理して、納得のいく投票にしたいです。」

「班で話した時に、同じ論点でも目をつけるところが違っていたのでやっぱり人によって違うからこそ一人の票も大切なのかなと思いました。」

本時の活動をとおして、自分が暮らしている地域の在り方や日本・世界の未来について、社会の形成者として考え、行動につなげていくことを願います。

なお、選挙運動は公職選挙法の様々な制限に関する規定に従い適切な行動をとる必要があります。また、満18歳未満の者は選挙運動を行うことができません。